引越しでは荷造り以外にもいろいろとやることが多くて、準備に時間がかかり大変ですよね。
ついうっかり手続きを忘れてしまうと、引っ越し先で必要なサービスが受けられなくなってしまいます。
そうならないためにも、面倒な手続きは早めに済ませておかなくてはいけません。
この記事では、引っ越し前と引っ越し後に必要な手続きや、住所変更が必要なものをリストにまとめました。
あなたの引越しがスムーズに行われるよう、ぜひ参考にしてくださいね。
引っ越し前に必要な手続きまとめ
引っ越し日までに旧住所で行う必要な手続きについてまとめてご紹介します。
引っ越し前には
大きく３つのステップでの手続きがあります。
①市役所（区役所、町・村役場）で必要な手続き
| 名 称 | 対 象 者 |
| 転出届 | 引越しをする家族分 |
| 国民健康保険証 | 国民健康保険に加入している人 |
| 高齢者受給者証 | ７０～７４歳の家族がいる場合 |
| 後期高齢者被保険者証 | ７５歳以上の家族がいる場合 |
| 医療証 | 医療助成の対象の子供がいる場合 |
| 児童手当の受給事由消滅届 | 児童手当を受給している子供がいる場合 |
| 印鑑登録の廃止 | 他市町村へ転居の場合 |
| ５０～１２５ｃｃバイク（原付）の廃車手続き | 他市町村へ転居の場合 |
転出届
転出届は引っ越しをする日の１４日前から手続きができます。
引越しで住所が変わる場合は、現在住んでいる役所で転出届、引っ越し先の役所で転入届を提出しなくてはいけません。
国民健康保険証
自営業や農業漁業などの従事者など会社員でない人や、職場の健康保険に加入していない人は、引っ越しの時に国民健康保険の脱退手続きが必要です。
高齢者受給者証（７０～７４歳）
市外へ転居の場合は高齢受給者証を返却します。
後期高齢者医療被保険者証（７５歳以上）
後期高齢者医療被保険者証を持っている場合は被保険者証を返却し、医療負担区分等証明書を発行してもらいます。
医療証
乳幼児医療費助成制度や小児医療費助成制度など自治体によって名称や対象となる子どもの年齢が異なります。
医療証を持っている場合は転出前に返却します。
児童手当ての受給事由消滅届
児童手当を受給している子どもが市町村区外へ転出する場合は「受給事由消滅届」の提出が必要です。
印鑑登録の廃止
印鑑登録は住民票のある市町村でしかできないので、転居する場合は廃止の手続きが必要です。
手続きには登録印（実印）と本人確認書類が必要です。
５０～１２５ｃｃバイク（原付）の廃車手続き
旧住所の役所でナンバープレートを返却し「廃車証明書」をもらいます。
もらった廃車証明書は引っ越し先の役場へ提出し、新しいナンバープレートをもらいます。
②ライフラインの手続き
| 電気 | 契約している電力会社へ電話やインターネットで連絡をする。 |
| ガス | 電話で連絡。ガス器具の取り外しがある場合は立ち合いが必要。 |
| 水道 | 旧住所での水道の閉栓の連絡と、新居での開栓の連絡をする。 |
引っ越し日までの料金を精算するために立ち合いの必要がある場合もあるので、引っ越し２週間～１０日前には連絡をするのがベストです。
新居でも引っ越し当日から電気、ガス、水道は使用するので忘れずに契約しておきましょう。
電気
引っ越し先でも同じ電力会社を利用する場合は、簡単な住所変更で済みます。
県外や市外に引っ越しの場合、これまで利用していた電力会社と変更になる場合もあるので新居で利用する電力会社へ連絡をし、利用開始の手続きを済ませておきましょう。
ガス
市外や県外への引越しの場合は、引っ越し先の住所のある市町村で都市ガスかプロパンガスか違う場合もあります。
その場合、ガスコンロや給湯器などこれまで使用していた器具が使えないので新居のある住所での確認が必要です。
ガスは引っ越し先での開栓の時は立ち合いが必要ですが、閉栓の時は立ち合いが必要なく自分でガスの元栓を閉めるだけですので、引っ越し前に元栓を閉め忘れないように注意しましょう。
水道
引っ越し当日も掃除などで水道を使うこともあるので、閉栓は引っ越し当日も一日利用できるようにしておきましょう。
県外や市外へ引っ越しの場合は、新しく水道局の契約が必要になるので、忘れずに新居で利用する契約を済ませておきましょう。
③各種サービスの停止、解約、移転
引越しでは、生活するうえで契約しているすべての物の住所も変更しなくてはいけません。
定期購読、各種サービスなどを利用している場合は忘れずに停止や解約、移転の手続きをしましょう。
よく利用されているサービスをリストにまとめました。
引っ越し当日に新居へ自家用車で移動する予定の方は、一度保険会社へ問い合わせをすることをお勧めします。
万が一の事故のためにも保険はしっかりとかけておくと安心ですよね。
各種サービスは、ネットで会員登録をしているものであれば、簡単な手続きだけで引き続き引っ越し先の住居でもサービスを受けられる場合もあります。
旧住所で最後に利用する日にちと、引っ越し先で初めて利用する日を日程調整しておきましょう。
引っ越し後に必要な手続き
新居へ引越し後に必要な手続きをまとめました。
引越し後の手続きを効率よく行うためには
さまざまなもので住所変更が必要ですが、新住所を確認する書類を求められることがあるので、市役所関係の手続きを一気に済ませ、住民票を取ってからほかの手続きに進むのが効率的です。
市役所（区役所、町・村役場）での手続きは、引っ越し後１４日以内に行わなくてはいけないので早目に手続きに行くようにしましょう。
引っ越し前には手続きが必要なかったものでも、引越し後に手続きが必要になるものがあります。
- 国民年金・厚生年金の住所変更
- マイナンバーの住所変更
- 運転免許の住所変更
- 車庫証明の住所変更
- 予防接種の予診票を転入先の市町村で発行してもらう
これらは転入後に手続きが必要ですので、忘れないようにしましょう。
子どもが転校をする場合
転入届を提出したら、戸籍課などで「入学通知書」を発行してもらいます。
引越し前の学校で発行してもらった
- 在学証明書
- 教科用図書給与証明書
と合わせ
入学通知書をもって転校先の学校へ提出します。
まとめ
引越し日までにやっておかなくてはいけない手続きは
があります。
引っ越し後には同じくたくさんの手続きがあります。
手続きが遅れると必要なサービスが受けられなかったり、支払われるはずの手当てがもらえなかったり支払いが遅れたりします。
新居での快適な生活をスタートさせるためにも、手続きは後回しにせず面倒でも早めに済ませるようにしましょうね。